2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
農林水産省では、松くい虫被害対策に係る薬剤散布につきまして、一つは、病院、学校、水源、家屋、給水施設等に薬剤が飛散、流入しないよう風向き、風速等に十分注意し、これらの施設等から十分な間隔を保持する等適切な措置を講ずることということ、それから、地区説明会の開催等により地域住民等の皆さん、関係者の理解と協力を得て進めることということ等によりまして円滑かつ適正に実施するよう、都道府県を通じて指導をしているところでございます
農林水産省では、松くい虫被害対策に係る薬剤散布につきまして、一つは、病院、学校、水源、家屋、給水施設等に薬剤が飛散、流入しないよう風向き、風速等に十分注意し、これらの施設等から十分な間隔を保持する等適切な措置を講ずることということ、それから、地区説明会の開催等により地域住民等の皆さん、関係者の理解と協力を得て進めることということ等によりまして円滑かつ適正に実施するよう、都道府県を通じて指導をしているところでございます
具体的には、各水道事業者は、各自治体の地域防災計画などとの整合性を図りつつ、病院とか避難所など重要な給水施設に供給する管路や、液状化の可能性があるなど被害が発生しやすい地域にある管路などから優先的に整備することとしているところでございます。
○政府参考人（亀澤玲治君） 阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備や、被災しました草千里給水施設等の補助金等による再整備を始め、地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。
○亀澤政府参考人 阿蘇くじゅう国立公園におきましては、環境省直轄事業による阿蘇中岳中央火口の再整備を始め、補助金等による被災した草千里給水施設の再整備等、おととしの地震災害及び噴火災害からの復旧復興支援を継続して進めております。
これまでの経緯を申し上げますと、昭和四十七年から、海上自衛隊が船舶の係留のため桟橋を含む港湾施設用地を使用し、昭和五十五年から、ホワイトビーチ地区に隣接する海上自衛隊沖縄基地隊の運用のため海上自衛隊が警衛所等用地として使用し、昭和五十八年から、沖縄沿岸部での海洋環境把握のため海上自衛隊が海洋観測施設用地として使用し、さらに、平成四年から、ホワイトビーチ地区に隣接する陸上自衛隊勝連分屯地の給水施設等の
さらに、二十万人の飲料水を賄う給水施設でございますが、そういった状況でしたので、アメリカ合衆国援助庁が余りに危険だということで資材を実質放り投げて撤退されましたので、それを全てかき集めまして計画中の上水道施設を完成させました。
具体的には、無償資金協力によりますナイル川の橋梁建設、給水施設の整備などのインフラ、基礎生活分野支援、さらには、技術協力によりまして若者に対する技能、職業訓練、包括的な農業マスタープランの策定支援等を実施してきております。
また、農畜産業振興機構の事業によりまして、給水施設の復旧、それから家畜の避難に伴います簡易畜舎の設置、これらについても支援することとしております。 農林水産省としましては、迅速かつ的確な復旧に向けまして、引き続き経営体育成支援事業の充実など追加対策を検討してまいりたいと考えております。
医療機関における断水対策といたしましては、水道事業者等が透析病院等の重要給水施設に至る水道経路について優先的に耐震化に努めることとしております。 さらに、都道府県、政令市及び特別区が、平時より公共輸送機関等と応援協定を締結いたしまして、災害時には、公共輸送機関等と連携し、給水車による給水などを行い、断水しても応急的に給水できる体制を整備することとしております。
○菅（直）委員 確かに、要旨に給水施設がＢと書いてあるのは間違いだと私も思います。これは、前後を読んでみると、給水ではなくて冷却施設の多分誤記です。それは、全体を見ればわかります。 つまり、ここで裁判官が言いたいのは、給水設備のことがどうこう言っているんじゃなくて、冷却設備をもっとしっかりしたＳにしなければいけないんじゃないかという趣旨から全体が出ています。
国際社会の中でも、援助のやり方として見ると、政府の予算にお金を足すのが一番いいんだというような議論もあるんですけれども、ＪＩＣＡは、そういうとりわけ脆弱な国家においては、そういうことよりは、私どもの人間が直接行って、その現場を見ながら、現地の人々に役に立つ職業訓練所をつくったり給水施設を造ったりという、そういうことを心掛けているところでございます。
また、放牧地の整備やソーラー電気を使った牧柵、それから給水施設等の整備、水田における放牧の取り組みに対する支援、それから公共牧場での放牧を高度化するための人材育成や施設等の改修に対する支援、こういうことを行ってきているところでございます。 今後とも、これらの支援策を活用しながら、関係者が一体となって、地域に合った放牧の推進をやっていきたいと思っております。
委員御指摘のとおり、途上国の村落部につきましては、井戸を活用した給水施設の整備を無償資金協力で支援することは重要と考えております。 一方、途上国においては、急速に都市化が進む中、都市部における水道を初めとする大規模な水インフラの整備を支援するということも非常に重要だと考えております。
それに対する対策としまして、例えば無償資金協力などによる給水施設におきましては、これを徐々に整備を入れていきまして進めていくということも可能かと思いますけれども、維持管理の部分までなかなかコストをカバーできませんので、そこをうまくやるために、住民の方々の能力育成といいますか、そういったことも進めて一緒にやっていく必要があるのかなと、そういうふうに思います。
日本は、無償資金協力、技術協力、そして青年海外協力隊などの派遣による複数のスキームを組み合わせ、給水施設の維持管理の能力が地元に定着するまで、住民に近いレベルできめ細かな指導を行っておりました。他のドナーも同様の事業を行っておりますが、住民に対するフォローアップがないため、施設の維持管理に問題が生じているとのことでした。
我が国は、これまでアフリカ諸国に対して、安全な飲料水を供給するための給水施設や衛生施設の整備、かんがい施設の整備改修、整備した施設の維持管理のための技術移転を行ってまいりました。 これまで、二〇〇三年から二〇〇七年までの間、井戸や上水道などの給水施設を整備し、安全な水を供給するため、二十三カ国で約三百四十八億円の無償資金協力、一カ国で約百九十七億円の円借款を実施してまいりました。
アフリカの人々に安全な水を供給するということで、給水施設の整備や給水分野の人材の育成、そういった問題にも取り組んでまいりたいと思っております。
学校環境衛生の維持改善を図るための現行のガイドラインでございます学校環境衛生の基準におきましては、水質及び給水施設の検査方法については示されているものの、委員御指摘のとおり、水質検査の結果でありますとか、水道管の配置図の保管に関しては明示がなされていないという状況にあるわけでございます。
その上で、補正予算について、その耐震化の計上は行われておりませんけれども、まず、平成十九年度当初予算において、特に耐震性が低い石綿セメント管、これの更新事業に対する補助採択基準の緩和を図るとともに、来年度予算におきましても、重要な給水施設への配水管耐震化事業について補助採択基準の緩和を図る、こういう施策をとりまして、耐震化関係経費に重点配分を行っているところでありますし、先ほど御指摘いただきました水道
今回の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金の中で、簡易給水施設という対象があるんですが、これは給水五十人未満のものということになっておりまして、まことに規模の小さな給水施設です。簡易水道は残念ながら対象とはなっておりません。 我が国の簡易水道は、急速な普及の向上の結果、運営、管理の規模が零細な事業が多くて、さらに、拡張、改良や管理の費用が増加するなど、かなりいろいろな課題がございます。